システム保守契約書
システム保守契約書のテキスト
システム保守契約書
株式会社〇〇（以下「甲」という。）と株式会社△△（以下「乙」という。）とは、次のとおり甲の使用するシステムの保守に関する契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（目的）
甲は、本契約の定めに従い、次のシステム（以下「本件システム」という。）が正常に稼働するための保守を乙に委託し、乙はこれを引受ける。
記
対象システム名 ○○
システムベンダー △△△△
以上
第２条（保守内容）
乙は、本契約に基づき、保守サービスとして以下の業務を行う。
（１）定期点検業務
本件システムの正常な稼働の維持及び良好な状態での使用のため、毎月１回、点検、調整及び部品の交換等を行う。
（２）出張補修業務
本契約期間中の通常の使用により本件システムの故障又は不具合が生じた場合に、乙の担当者を派遣して必要な調整及び修正を行うものとする。
第３条（保守除外業務）
次の各号に該当するものは本契約の保守業務の内容に含まれず、別途甲乙間において実施時期及び料金等を定めた有償の契約によるものとする。
（１）本件システムの改変を伴う作業
（２）甲の使用方法の誤り等甲の帰責性に起因する本件システムの不具合の修復作業
（３）乙又はシステムベンダーによらない本件システムの改変に伴う作業
（４）天災地変その他不可抗力により生じた損傷の修復作業
（５）本件システムに接続される他社製品の故障等に伴う作業
（６）通信、電力等、本件システムの使用に必要なインフラに関する作業
（７）消耗品の供給その他本件システムの日常的な運用に伴う作業
第４条（保守料金の支払）
甲は、乙に対し、当月分の保守費用として、毎月末日限り月額金○万円（消費税別）を乙の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。
第５条（保守対応時間）
本契約に基づく乙の甲に対する出張補修業務の受付及び保守対応時間は以下のとおりとする。
記
平日の９時より１７時までの８時間
以上
第６条(費用負担)
第２条の保守サービスに要する費用のうち、以下のものについては第４条の保守費用とは別途、甲の負担とする。
（１）電気料金、通信料金
（２）消耗品
（３）別表（省略）記載の部品で、乙の責めに帰さない事由により交換が必要となった部品（以下「有償交換保守部品」という。）なお、有償交換保守部品の価格については甲が作成する価格表によるものとする。
（４）出張補修業務にかかる技術者の交通費、宿泊費
第７条（部品の老朽化）
１ 乙は、有償交換保守部品に関して、各部品の耐久期間を超えたことにより本件機械の正常な運転が不可能又は著しく困難であると判断した場合、有償にて交換することを甲に通知する。
２ 前項の乙の要求後６０日以内に甲が交換に応じない場合、当該部品を含む機材は保守サービスの対象から除外される。
第８条（使用済み交換部品の処理）
本契約により交換された部品等の所有権は、乙に帰属するものとし、乙の責任において引取り、処分する。
第９条（再委託）
乙は、甲による事前の書面による承諾なく、第三者に対し、保守サービス業務の全部又は一部を第三者に対し委託することはできない。
第１０条（中途解約)
１ 甲は、○か月前の書面通知をもって、いつでも本契約を解約することができる。なお、甲は、書面通知に代えて○か月分の保守費用を支払うことによって、直ちに本契約を解約することができる。
２ 乙は、○か月前の書面通知をもって、本契約を解約することができる。
第１１条(契約解除)
甲又は乙は、次の各号の一に該当する事由が相手方に生じたときは、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
（１）本契約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
（２）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続の申立てがあったとき
（３）解散、合併、営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
第１２条（秘密保持）
甲及び乙は、本契約の遂行に際して相手方より開示を受けた次の各号の情報に関する秘密を保持し、相手方の承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩してはならない。
（１）開示当事者より文書、電子データその他の方法により受領当事者に開示された開示当事者の営業上、技術上の情報であって、当該情報が記録された媒体に「秘密」「㊙」「Confidential」その他秘密である旨を示す表示がなされたもの。
（２）開示当事者より口頭にて受領当事者に開示された開示当事者の営業上、技術上の情報であって、開示後７日以内に書面にて情報の範囲を特定して秘密である旨の通知が開示当事者よりなされたもの。
第１３条（反社会的勢力の排除）
１ 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、本契約締結時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 甲又は乙の一方が前項の確約に反する事実が判明したとき、その相手方は、何らの催告もせずして、本契約を解除することができる。
第１４条(合意管轄)
本契約に関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１５条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約日から１年間とする。ただし、期間満了の○か月前までに、甲又は乙から、何らの書面により意思表示ない場合は更に１年間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とする。
以上契約の証として本書２通を作成し、各自記名押印の上、各１通を保有する。
（日付、記名押印）
