SOHO事業者への業務委託契約書
SOHO事業者への業務委託契約書のテキスト
業務委託契約書
（以下「甲」）と （以下「乙」）は、乙の保有する業務ソフトウェアの販売取次に関して、次の通り契約（以下「本契約」）を締結した。
第１条（目的）
本契約は、乙の保有する業務ソフトウェア（以下「本件商品」）を、甲が取次店として販売することに関して必要な契約事項を定めることを目的とする。
第２条（業務内容）
本契約により、甲は本件商品を非独占的に第三者（以下「顧客」）に販売の取次（本件商品の購入が見込める顧客を乙に紹介する行為、以下「本件業務」）をすることができる。
２ 甲の販売地域は、日本国内とする。
３ 甲は、広告及び販売方法について、乙の書面による事前の承諾を要するものとする。
４ 甲は、インターネット上で本件商品を販売してはならない。
５ 甲は、顧客に対して本件商品の仕様、性能、動作条件、操作方法等につき必要な情報を十分に提供し、販売しなければならない。
６ 甲は、甲の顧客からの問い合わせ及びクレームの最初の対応窓口となり、本契約を円滑に遂行しなければならない。
７ 甲は、甲の使用人を本件業務に従事させようとするときは、乙に事前に届出しなければならない。
第３条（商品代金及び報酬の支払方法）
甲が得る取次業務の報酬については、別途乙が定める取次規定に基づき、顧客から乙に入金した時点で発生するものとし、毎月分の報酬を翌月末までに甲に支払うものとする。
２ 甲が受け取るべき取次業務の報酬が１万円に満たない場合、報酬の支払は翌月に繰り越されるものとする。
３ 振込先は甲の指定する金融機関口座とし、振込手数料は乙が負担する。
４ 乙は、甲が本件業務を遂行するために要する費用を一切負担しないものとする。但し、乙が特に必要と事前に認めた費用については、この限りではない。
第４条（秘密情報の取扱い）
甲及び乙は、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１０日以内に書面により内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。
一 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
二 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
三 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
四 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２ 甲及び乙は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。
３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
４ 甲及び乙は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
５ 甲及び乙は、秘密情報を本契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき甲及び乙が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。
６ 本条の規定は、本契約終了後も存続する。
第５条（個人情報）
甲は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報のうち、本件業務遂行に際して乙より取扱いを委託された個人データまたは、本件業務遂行のため、甲乙間で個人データと同等の安全管理措置を講ずることについて、個別契約その他の契約により合意した個人情報を第三者に漏洩してはならない。
２ 乙は、個人情報を甲に提示する際にはその旨明示するものとする。
３ 乙は、乙の有する個人情報を甲に提供する場合には、業務遂行上必要な最小限度にとどめ、個人が特定できないよう加工した上で、甲に提供するよう努めるものとする。
４ 甲は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
５ 甲は、個人情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に乙から書面による承諾を受けるものとする。
６ 本契約の終了後、甲は遅滞なく個人情報を乙に返還または甲の指示に従った処分等の措置を講ずるものとする。
７ 甲は、個人情報の取扱いを第三者に委託することができないものとする。
８ 本条の規定は、本契約終了後も存続する。
第６条（契約解除）
甲及び乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本契約の全部または一部を解除することができる。
第７条（期限の利益喪失）
甲及び乙は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。
一 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
二 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
三 公租公課の滞納処分を受けたとき
四 その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
第８条（契約の終了）
甲及び乙は、契約期間の満了または中途解約等により本契約が終了したとき、速やかに債権債務を清算しなければならない。
第９条（損害賠償）
乙は、本契約の履行に関し、甲の責に帰すべき事由により損害を被った場合、甲に対して、損害賠償を請求することができる。
第１０条（再委託）
甲は、本件業務の一部を第三者に再委託することができない。
第１１条（権利義務譲渡の禁止）
甲及び乙は、互いに相手方より事前に記名押印した書面による同意を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならない。
第１２条（不可抗力）
本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。
一 自然災害
二 伝染病
三 戦争及び内乱
四 革命及び国家の分裂
五 暴動
六 火災及び爆発
七 洪水
八 その他前各号に準ずる非常事態
２ 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
３ 不可抗力が９０日以上継続した場合は、甲及び乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。
第１３条（合意管轄）
本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１４条（契約内容の変更）
本契約の内容変更は、当該変更内容につき事前に甲乙協議の上、別途、書面により変更契約を締結することによってのみこれを行うことができる。
以上、本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
令和 年 月 日
甲 住所
氏名 印
乙 住所
氏名 印
